人が生きていると様々なことが起こります。良いことばかり起こる毎日なら良いのですが、空が晴れたり曇ったり、雨が降ったりするのと同じように、時には突然病気になったり、ケガをしたりすることもあります。人生、リスクがつきものです。そうしたリスクに備え、自分自身や大切な人を守ることが保険の役割です。
保険には３つの分野があります。
第１分野は「生命保険」。とても簡単にいえば、病気やケガなどで人に万が一のことがあった時や人生の節目を迎えた時など、人の生存または死亡に対して支払われる保険です。第２分野は「損害保険」。自動車保険や火災保険などに代表されるように、事故や災害が起きてしまった時にその損害に対して支払われる保険です。そして、第３分野は「医療保険」や「傷害保険」「がん保険」などで、主に病気やケガに起因した入院費や治療費などに支払われる保険です。
人の命や身体に値段を決めることはできないため、生命保険や医療保険、傷害保険などは、あらかじめ契約時に定めた金額が保険金・給付金として支払われます（定額払いと言われます）。
一方、損害保険のように偶発的な事故によって発生する損害に対する保険金は、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、実際の損害により被った金額が保険金として支払われます（実損払いと言われます）。
生命保険の起源は古代ローマ時代の埋葬組合「コルレーギア」にみられた相互扶助制度にあると言われています。「コルレーギア」は、組合員の死後、埋葬費用や遺族の生活保障を行うために互いを助け合うために生まれた制度でした。
「相互扶助」とは文字通り、お互いに助け合うことであり、今も昔も変わることのない「保険」の基本精神です。保険加入者が少しずつお金を出し合い、加入者の万が一の事態に備える。生命保険は自分や家族など、大切な人のために加入しますが、実は加入者全員がお互いを助け合う仕組みになっているのです。
日本の生命保険事業は、今から100年以上前に始まりました。1881年（明治14年）に福沢諭吉の提唱で門下生が生命保険会社を設立したのがはじまりです。その後、1900年（明治33年）に公布・施行された「保険業法」に基づき、1902年に日本最初の「相互会社」として「第一生命保険」が誕生しました。
第一生命の創業者である矢野恒太は、相互主義の保険会社という新しい価値観を創造した「変革者」であり、一方で「お客さま第一主義」という揺るぎない経営理念を残した「創造者」でもあり、その想いは今日の第一生命グループに受け継がれています。
一つ目の役割は、万が一の事態や病気・ケガなどへの備えです。保険加入者に万が一の事態が起こった際には、残された家族は保険金を受け取ることで、その後の生活の支えとすることができます。
二つ目の役割は、将来のための資金の備えです。保険は、数年後、数十年後に必要になるであろうお金を時期や目的に合わせて少しずつ準備しておく手段にもなります。
「預金は三角（△）、保険は四角（□）」という言葉が使われることがあります。預金に代表される貯蓄は、既に預け入れた分とその利息分しか受け取ることができませんが、保険であれば、万が一の事態が突然起こったとしても、保険料の支払金額に関わらず、あらかじめ決められた保険金額を受け取ることができます。万が一の事態は起こってほしくはないものですが、その可能性はゼロにはできません。生命保険は、突然起こる事態に対応し、自身や大切な家族を守る役割を果たすのです。
預金は積み立てた金額に合わせて増えていく。貯まった分は使えるが、万が一の時に十分な金額が確保できているとは限らない。
保険は、万が一の際はそれまでに支払った金額に関わりなく、契約に応じて保険金として受け取れる。「保険は□」とは上記のイメージ図からいわれる。
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被保険者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。主に終身保険と定期保険があります。
※終身保険は保険期間を定めず一生涯を保障し、被保険者が死亡した時に保険金が支払われます。
※定期保険は保険期間を定め、被保険者が保険の期間内に死亡した時に保険金が支払われます。
被保険者が保険期間満了まで生存している時に保険金（満期保険金や生存給付金）が支払われます。
死亡保険と生存保険を組み合わせた保険で、保険期間中に死亡または高度障害などになった時や保険期間満了まで生存していた場合に保険金が支払われます。養老保険がこれに相当します。
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生命保険の保険料は、アクチュアリー（保険数理人）と呼ばれる、保険数理のプロフェッショナルが、
3つの予定率（予定利率・予定事業費率・予定危険発生率）をもとに算出します。
生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込み、その分だけ保険料を割り引いていますが、この割引率を予定利率といいます。
生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいますが、この割合を予定事業費率といいます。
過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。
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できたばかりの生命保険制度では、若年層も高齢層も同じ金額を支払っていました。そのために高齢層は若年層よりも死亡率が高いので早くお金が支払われ、若い人は払うだけという不公平が生じていました。
現在の生命保険制度では、その不公平を解消するために，それぞれの年齢に応じた保険料を算出し公平になるようにしています。この算出の基となるのが、大数の法則。サイコロを数回ふっただけでは出る目に法則性はありませんが、何千回、何万回とふると、どの目も６分の１の確率で平均して出ることがわかってきます。
この法則が人間の年齢別死亡率にもあてはまるという発見が、保険の公平な危険分担を可能にしたのです。
日本はアメリカ・中国に次ぐ世界第3位の生命保険大国で、生命保険の加入率は89.8%にものぼります（生命保険文化センター 2021年「生命保険に関する全国実態調査」より）。この数字、実は下水道やインターネットの普及率を上回る数字なのです。生命保険は社会保障を補完する役割として、人々の生活を支えるために必要な商品・サービスであり、個人・企業に対して保障を提供することによってインフラとしての機能も果たしています。
生命保険会社では、お客さまからお預かりした保険料を基にし、「機関投資家」として様々な投資による資産運用を行っています。例えば、株式、公社債、外国株式・債券、貸付金、不動産などです。日本国内のみならず、世界各地のマーケットに分散投資を行い、資産運用で上げた収益を配当金や保険金という形でお客さまにお支払いをします。
第一生命グループは、約61兆円の総資産を有しており、国内屈指の「機関投資家」として安全性・収益性を追求しつつ、インフラ分野などの資金需要に対しても積極的に対応するなど金融仲介機能も担っています。また、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーのほか環境問題の解決をテーマにした債券や、社会を大きく変える可能性を持ったスタートアップなどへも積極的に投資し、社会課題解決に向けた投融資は、2023年３月時点で累計約1.6兆円に達しています。
意外に思われる方も多いかもしれませんが、生命保険会社は社会保障を担う役割だけではなく、莫大な資金を動かす「機関投資家」として、経済成長を後押しする役割も担っているのです。
ライフスタイルや価値観が多様化する現在、それぞれの人生に合った保障設計・コンサルティングが必要になります。そのため、第一生命グループではお客さまの継続した体験価値（CX）を重視し、4つの体験価値(保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・ 絆)をお届けしています。お客さまごとのニーズを踏まえて、最適なチャネルで最適なサービスを提供していくこと、そして、人々の豊かで健康な人生を「確かな安心」でサポートしていくこと、これが生命保険事業の役割であり、お客さまの人生に向き合うことこそが生命保険事業に携わる仕事の醍醐味であると考えています。
